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トップコミットメント

「安心感」のあるエネルギーサービス企業として社会の要請に応えながらCSRを深化・発展させる

 2017年6月に代表取締役社長に就任いたしました塚原由紀夫です。創立65周年を迎えた三愛石油(株)は、これまで一歩ずつ着実に前進し成長を続けてまいりました。その間、社会情勢や経営環境の変化など、さまざまな課題を乗り越えて現在の発展がありますが、そこには常に経営理念である「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神が存在し、現在の発展は、それを基軸とし事業を展開してきた結果だと思っています。今の私の使命は、受け継いだ強固な経営基盤、強靭な財務体質をさらに強化し、今後もエネルギーの安定的、効率的供給の責任を果たしていくことだと考えています。
CSRの領域では、国際的なフレームワークであるISO26000の考え方を2016年度から導入し、目まぐるしく変化する時代においてCSRの深化に取り組み、ステークホルダーとの共有価値を創造する企業グループとしてさらなる成長を目指してまいります。

コンプライアンスの徹底が「安心感」につながる

 企業は、お客さまをはじめとしたステークホルダーとの信頼関係によって成り立っており、コンプライアンスはその信頼を支える基礎的な取り組みであり、お客さまから選ばれ続ける企業グループとしての絶対条件だと考えています。
当社グループには、不祥事や事故を未然に防止するための取り組みや制度が整っていますが、社員一人ひとりがその重要性を理解し活用していなくては、それらはまったく意味をなしません。社員が常に高い倫理観を持って業務に邁進できるよう、コンプライアンスに関する教育の機会を拡充していきます。

創業の精神を胸に新たな価値を創出する

 エネルギー業界を取り巻く経営環境は、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要は減少傾向にあります。2016年度も石油元売りの再編が進み、経営の効率化とグローバルな競争力維持が図られています。そのような中でも、石油製品やLPガスは多くの人々の生活を支える重要な役割を担っており、エネルギーの安定供給は我々が果たすべき責任であると考えています。
昨今、パリ協定など脱炭素社会に向けた世界的な枠組み合意もあり、エネルギーの多様化は今後さらに加速していくことが予想されます。当社グループには、CO2の排出抑制が可能で、環境課題に応える天然ガス事業があります。天然ガスを利用した高効率なコージェネレーションシステムを提案するなど、これからもステークホルダーの期待に高い水準で応え続けてまいります。

ISO26000に基づく重点課題を設定しCSR活動を深化させていく

 当社のCSR活動にISO26000の考え方を取り入れ、2017年度は三つの重点課題を設定し、全社で取り組みを進めてまいります。
一つ目は「コンプライアンス意識の向上」です。グループとしての企業力向上を目指すためグループ普遍の価値観、倫理観を共有し行動することで、ステークホルダーからの信頼をさらに高めてまいります。
二つ目は「車両事故撲滅の取り組み」です。危険物を取り扱う企業として、あらゆる事故は防げるという信念のもと、徹底した安全教育を継続することで車両事故の撲滅を目指してまいります。
三つ目は「多様性の理解・促進」です。三愛石油グループが持続的に成長を続けるためには、多様な人材が活躍し事業を発展させていく必要があります。画一的な価値観だけでなく、仲間として協力し合える風土の醸成が今後一層不可欠となります。イノベーションが起きやすい活気ある職場を目指し、全員の力を経営に統合させていく必要があると考えています。

いきいきと働くために「健康経営」の推進

 わが国では、急速な少子高齢化により生産年齢人口が年々減少する一方、再雇用制度の確立などにより、社員の平均年齢は上昇傾向にあります。
当社グループでは、健康管理体制の充実を図るため、2015年10月に健康推進室を設置しました。2017年2月には、その取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に認定されました。社員の健康を積極的に支援することで、社員のやる気を生産性の向上につなげる取り組みを加速させてまいります。
また2017年度には「三愛石油グループ健康基本方針」を策定し、健康経営をトップメッセージとしてグループ全体に浸透させるとともに、取り組みの狙いや目指す姿を社員と共有していきます。

社員一人ひとりが活躍し企業グループとして成長を続ける

 今年、三愛石油(株)は創業65周年という節目を迎えました。これまで積み上げてきた歴史の上に、新たな未来を築いていくためには、今後も成長を目指し努力を重ねていかなければなりません。そのためには、社員一人ひとりが、自身にできることを問いかけ、信念を持って日々の業務に取り組むことが大切です。このような人材が数多く育ち、大いに活躍できる企業グループになるために、全社一丸となって事業の発展とCSR活動の推進に努めてまいります。
今後とも、みなさまの変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。本報告書につきましても、ぜひ忌憚のないご意見を頂戴できれば幸甚に存じます。

2017年9月


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