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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報保護基本方針」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

個人情報保護方針

1.個人情報の利用目的等

(1)利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の利用目的の範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか、ホームページ等により公表いたします。

  1. ① 一般石油製品・LPガス等の特約店等への卸売および大口需要家への販売
  2. ② 航空燃料の保管および航空機への給油
  3. ③ 防腐・防黴剤、消火剤、その他の化学薬品の販売
  4. ④ 一般石油製品・LPガスの保管およびこれに伴う業務
  5. ⑤売電に関する業務
  6. ⑥その他、上記に付帯する一切の業務

(2)個人情報の「第三者提供」について

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはいたしません。

  1. ① 法令に基づく場合
  2. ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(3)個人情報の「共同利用」について

当社は、上記(1)に記載する利用目的の範囲内において、当社のグル-プ会社との間で個人データを共同利用することがあります。

  1. ① 共同して利用される個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年令、性別、職業、
    商品購入履歴
  2. ② 共同して利用する者の範囲については、ホームページの「関係会社一覧」をご覧ください。
  3. ③ 当該個人データの管理については、当社が責任を有します。

 

(4)上記(3)以外で売電に関する業務における個人情報の「共同利用」について

お客さまが電力の購入先を変更する場合、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を利用する場合があり、お客さまの個人情報は下記の範囲内で共同利用されます。

 

共同利用プライバシーポリシー

 

共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関

 

共同利用の目的

①託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4

 のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

 

共同利用する情報項目

①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、

 託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、

 託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

 

共同利用の管理責任者

①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

 

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気

   事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売

   電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、

   小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。

  (事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ

  ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、

   北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業

   者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

(5)保有個人データについて

当社の保有する「保有個人データ」の利用目的は、上記(1)に記載のとおりです。

2.個人情報に関するお問合わせ

(1)お問合わせ窓口

人事総務部
〒140-8539 東京都品川区東大井5-22-5
TEL:03-5479-3116

(2)保有個人データの開示等請求手続き

「保有個人データ」の開示・訂正・利用停止等のご請求につきましては、以下のとおり郵送によりお手続きをお受けいたしております。なお、正当な理由が存することにより開示等のご請求に応じられない場合がございますが、この場合には、その理由をご請求人さまのご住所あて郵送にてご連絡申し上げます。

① 保有個人データの開示等請求先
上記2.(1)に記載のお問合わせ窓口宛て、郵送にてご請求ください。
② 提出していただく書面
(ア)個人情報開示等請求書
下記、「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。 個人情報開示等請求書(64KB)
(イ)本人確認のできる書類
以下の書類のいずれかのコピー(氏名、生年月日、住所の記載のある部分)を1通。 なお、有効期限の定めのあるものは、現在有効期限内のものに限ります。また、転居等により、ご本人の現住所と当社への登録住所が異なると思われる場合には、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
・運転免許証
* 裏面に変更情報の記載がある場合は、表面と裏面が必要です。
・パスポート
* 日本国内で発行のもの
*「顔写真」および「所持人記入欄(氏名・住所が記入されています)」のページが必要です。
・健康保険証
* 住所が記入されているもの
* 診療録部分は不要です。
・年金手帳
・住民票
*6ヶ月以内に作成されたもの
(ウ)代理人による場合においては、上記(ア)および(イ)の書類のほか代理人であることを確認できる次の書類の同封をお願いいたします。
・当社所定の委任状 1通
* 下記、「委任状」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。
* 本人の印鑑証明書の印を押印してください。
・本人の印鑑証明書 1通
*6ヶ月以内に作成されたもの
委任状(代理人選任届)(50KB)
(エ)個人情報の開示等の請求手続にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。提出していただいた個人情報 開示等請求書および本人確認書類については、回答などの処理が済み次第、適切な方法で破棄いたします。
③ 開示等手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知のご請求につきましては、申請書に記載された本人または代理人の住所宛に書面によってご回答申し上げますので、返送料相当額(簡易書留郵便料金)として、1回の申請ごとに、430円分の郵便切手を申請書類に同封願います。
(注) 提出していただく書面の不備あるいは開示等手数料の不足などの場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にこれらが解消され正規のお手続きがなされないときには、開示のご請求がなかったものとして取り扱い、当社にて提出していただいた書面を破棄いたします。

3.個人情報の取り扱いに関する「苦情」の受付窓口

人事総務部
〒140-8539 東京都品川区東大井5-22-5
TEL:03-5479-3116

(注)直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。


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